福島県の児童生徒、10年間で25%減 学校数13%、100校少なく

 

 少子化の影響で、小中学校に通う児童生徒が大幅に減り、2020年は全国で約956万人と、10年より100万人近く減少した。国の統計を基に、10年間で児童生徒が30%以上減った自治体数を共同通信が調べたところ、全国1892市区町村のうち346に上ることが判明。特に郡部では過疎化も相まって学校の統廃合や休校が加速し、小中学校は20年に2万9793校と、10年間で約3000校も減った。

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 県内の小中学校に通う児童生徒は20年に13万4404人と、10年間で4万5130人(25.1%)減少。学校は658校で約100校(13.3%)減った。

 児童生徒が30%以上減ったのは25市町村(約4割)。大熊町(98.9%)をはじめ浪江町(98.5%)や富岡町(96.6%)など原発事故の避難自治体は減少率が高く、金山町(56.4%)や三島町(48.0%)なども減少幅が大きかった。大玉村は県内で唯一減少せず、6.5%増となった。

 一方、小中学校は統合や義務教育学校の開校などの動きが進んでいる。

 郡山市では、18年に5小学校と1中学校が統合し県内初の義務教育学校となる「西田学園」が誕生。義務教育学校はその後も大熊町や須賀川市などに開校している。

 また、伊達市では20年に2小学校と1中学校が統合して小中一貫校「月舘学園」が開校した。