持続化給付金の不正受給摘発、20代以下が7割強 福島県警

 

 新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金の不正受給について、県警は19日、2020年1月から22年6月末までに120人を摘発したと発表した。年代別では20代以下が7割強を占めた。県警は、交流サイト(SNS)など通じて若年層が安易に不正に加担してしまう事案もあるとし、「厳正に対処していく」としている。

 摘発件数と額は任意捜査を含め、20年が4件6人で400万円、21年が83件86人で約8400万円、22年(6月末現在)で31件28人3100万円だった。年代別では10代が5人、20代が82人、30代が18人、40代が8人などと若い世代で摘発された人数が多い傾向にある。

 捜査の端緒となる相談受理件数は72件で、新聞やテレビで不正受給に関するニュースを見聞きして不安になったり、家族や弁護士に一緒に相談したりするケースもある。また、県内でも不正受給を得るために「勧誘役」や「指南役」「仲介役」「申請役」などの役割を分担しながら組織的に詐欺を行うグループも複数確認されたという。