新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金の不正受給について、県警は１９日、２０２０年１月から２２年６月末までに１２０人を摘発したと発表した。年代別では２０代以下が７割強を占めた。県警は、交流サイト（ＳＮＳ）など通じて若年層が安易に不正に加担してしまう事案もあるとし、「厳正に対処していく」としている。

　摘発件数と額は任意捜査を含め、２０年が４件６人で４００万円、２１年が８３件８６人で約８４００万円、２２年（６月末現在）で３１件２８人３１００万円だった。年代別では１０代が５人、２０代が８２人、３０代が１８人、４０代が８人などと若い世代で摘発された人数が多い傾向にある。

　捜査の端緒となる相談受理件数は７２件で、新聞やテレビで不正受給に関するニュースを見聞きして不安になったり、家族や弁護士に一緒に相談したりするケースもある。また、県内でも不正受給を得るために「勧誘役」や「指南役」「仲介役」「申請役」などの役割を分担しながら組織的に詐欺を行うグループも複数確認されたという。