バス大手みちのりホールディングス（ＨＤ、東京都）など５社は１９日、電気バスの普及に向け、エネルギー調達や運行管理を一元的に担う独自のシステムを開発すると発表した。福島交通（福島市）などで導入を予定する計２１８台の電気バスで１０月以降、実証事業を行い、経済性や実用化に向けた課題を検証する。

　５社はみちのりＨＤ、福島交通のほか、東京電力ホールディングス、関東自動車（宇都宮市）、茨城交通（水戸市）。電気バスのエネルギー需給に関する大規模な実証事業は国内初という。

　東電ＨＤは地域の電力消費量などを踏まえ、電気バスへの効率的な充電のタイミングを伝え、みちのりＨＤが運行計画を策定する。充電のタイミングをずらすことでコスト削減が期待されるほか、地域の電力消費量が少ない時期に充電することでエネルギー需給バランスの効率化につながるとしている。実証を通して導入モデルをつくり、路線バスを含めた効率的な運行方法を確立する。

　実証事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が本年度から実施するプロジェクトに採択されている。脱炭素社会の実現を目指し、業界の垣根を越えて連携した。