福島県職員男性育休取得、初の5割超 「14日~1カ月」が最多

 
内堀知事と面談する山野目さん(中央)

 県は20日、2021年度の男性職員の育児休業取得率が59.1%だったと発表した。前年度の30.4%を大幅に上回り、初めて5割を超えた。

 内堀雅雄知事は「さまざまな取り組みの成果。半数を超え、育休が当たり前となりつつある」と述べ、目標としている25年度までの取得率100%達成に向けて、さらに取り組みを進める考えを示した。

 内堀知事が同日、県庁で開いた「イクボス面談」の席上、発表した。県は、育休取得に向けた計画書の活用や代替職員の配置、育休情報ポータルサイト「男の育休ネット」などの取り組みなどを通し「男性が安心して休める環境づくりが進んできたのではないか」(人事課)としている。

 男性の育休の取得期間は14日~1カ月未満が45.7%と最も多く、5~14日未満と1~3カ月未満がいずれも21%、3~6カ月未満が3.7%、6カ月以上が7.4%。女性の取得率は100%だった。

 また、県の管理職(副課長以上)のうち、女性の割合は11.2%(前年度比2.1ポイント増)で、初めて10%を超えて過去最高を更新した。県は25年度の目標を12%としている。

 経験者と知事が意見交換

 面談では、内堀知事が育児休暇を取得した男性職員とその上司3組と意見を交換。このうち2子の子育てのため各1カ月の育児休暇を取得した山野目直人さん(31)=福利厚生室=は「夫婦で子育てを乗り越えるという考え方を共有できた」と振り返り、「育休を取得した先輩が増えており、後輩の考え方にも影響している」と指摘した。