大熊町が新産業の創出に向けて整備した起業支援拠点「大熊インキュベーションセンター」の開所式は２２日、同町下野上の現地で行われた。旧大野小の校舎を改修したセンターには貸事務所に６社、シェアオフィスに３０社が入居しており、各社の新技術を磨いて町内での事業展開を目指す。

　名称に付けた「インキュベーション」は英語で卵をかえす「ふ化」を意味し、大熊を舞台に起業や新事業を志す人たちの活動を支援する狙いがある。

　旧校舎の雰囲気を残しながら、シェアオフィスや貸事務所、会議室などを整備した。町民が気軽に立ち寄れる交流スペースも設けた。

　センターは、６月末に避難指示が解除されたばかりの特定復興再生拠点区域内にある。次世代の移動機器や人工知能（ＡＩ）を活用した技術などの開発、実用化を目指す企業が入居しており、町は将来の事業化や町内への工場立地などにつなげたい考えだ。

　式には政府関係者や入居企業の代表らが参加。吉田淳町長は「町民の思い出が詰まった大野小が、町の基幹産業創出の場として生まれ変わった。着実に復興を前に進めたい」とあいさつした。内覧会も開かれた。