県外最終処分を強調 除染土壌で環境省、広島で対話フォーラム

 
県外での最終処分など来場者の疑問に答えた対話フォーラム

 県内の除染で出た土壌などを最大30年保管する中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)を巡り、環境省は23日、県外での最終処分に向けた「対話フォーラム」を広島市で開いた。県外最終処分の実現性を疑問視する来場者の意見に対し、山口壮(つよし)環境相は「(土壌の再生利用計画などについて)安全性を示しながら可能にする」と国民の理解醸成に向け対話を重ねていく考えを強調した。

 県外最終処分は2045年3月までの完了が法律で定められている。しかし環境省の調査では県内で約5割、県外で約8割の人に十分に認知されていない現状がある。同省は中間貯蔵施設の役割や、土壌の再生利用など保管量を減らす取り組みを知ってもらおうと、昨年度から全国各地で対話フォーラムを開催している。

 5回目となった今回は、山口氏や東大大学院の開沼博准教授(いわき市出身)、東日本大震災・原子力災害伝承館(双葉町)館長を務める高村昇長崎大教授らが登壇した。

 来場者からの「県外処分は現実的ではないのでは」との問いに対し、山口氏は「『県外で受け入れてもらえるのか』と思っている県民もいるが、専門家の意見を聞きながらデータで安全性を示していく」と述べた。最終処分に関する情報発信については「環境省は何かを隠したり、(事実を)歪曲(わいきょく)したりしない。正確に事実だけを伝えていく」と強調した。

 フォーラムはオンラインでも配信された。