ヤングケアラー相談状況、市町村が3カ月ごと県へ報告

 

 県と県内市町村は25日、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」の支援強化に向けたオンライン会議を開いた。ヤングケアラーに関する相談状況を市町村が3カ月ごとに県へ報告し、早期発見や必要な支援につなげることなどを申し合わせた。

 各市町村の相談窓口に寄せられたヤングケアラーの年齢や相談内容などの情報を県が集約する。報告に関する要領を26日から施行し、各市町村の相談窓口についても県のホームページなどで周知する。

 会議ではほかに、県が9、10の両月に実施するヤングケアラーの実態調査や、ヤングケアラー支援に向けた県の取り組みなどの情報を共有した。会議には県や市町村の担当者約60人が出席。渡辺昌明県児童家庭課長が「市町村と連携を図りながらヤングケアラーの支援を推進していきたい」とあいさつした。