双葉の一部避難指示解除、8月30日午前0時に 復興拠点で3例目

 

 政府は26日、東京電力福島第1原発事故による双葉町の帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)について、8月30日午前0時の避難指示解除を正式に決定した。全住民の避難が続く同町で、原発事故から11年5カ月ぶりに居住できるようになる。復興拠点で住民の居住再開が可能となる避難指示の解除は、葛尾村、大熊町に続き3例目。

 避難指示が解除されるのは、JR常磐線双葉駅周辺を含む約5.55平方キロで、町面積の約1割に当たる。復興拠点の住民登録は1374世帯3349人(7月1日時点)。1月から始まった準備宿泊には、これまでに延べ47世帯74人(同25日時点)が登録した。解除に合わせ、町は町内に整備した町役場仮設庁舎で業務を再開、5年後の居住人口目標を2000人と定めて住環境の充実などに取り組む方針。

 解除決定を受け、伊沢史朗町長は「町民にとって、待ち望んだ決定。今後も厳しい状況が続くが、全力で復興に取り組む」と語った。

 また、西銘(にしめ)恒三郎復興相は「町は解除に合わせて役場機能も再開する。本格的な復興に向けた大きな一歩で、解除後も復興を支援していく」と述べた。

 県内6町村に設定された復興拠点を巡っては、残る富岡、浪江、飯舘3町村が来年春ごろの解除を目指している。