情報発信や保全計画...東電に8項目要求 処理水設備で福島県検討会

 

 県原発安全確保技術検討会が26日に決定した東京電力福島第1原発の処理水放出設備設置に向けた計画の報告書では、処理水に含まれる核種を明確にすることや、放射線影響評価の分かりやすい発信など、東電に対する8項目の要求事項を盛り込んだ。

 8項目は【表】の通り。検討会などでの議論を踏まえ、多核種除去設備(ALPS)の除去対象である62核種と放射性炭素(炭素14)以外についても可能な限り実測し、処理水に含まれる核種の存在を明示するよう求める。また、放射線影響評価の分かりやすい情報発信については、海域での放射線監視だけでなく、海底土や海洋生物への蓄積傾向も国内外に広く発信するよう要求した。また、処理水を巡るトラブルは被ばく線量の観点からはリスクは高くないものの、社会的な影響が大きいとし、トラブルを未然に防ぐために有効な計画の策定も求める。検討会は今後、海洋放出に向けた工事などの進展に合わせ、東電から要求に対する取り組みについて報告を求めていくとしている。

 東電は処理水の設備設置工事について、8月の着工を想定し、工期を当初から2カ月短縮する方針。検討会は「スケジュールありきでなく、安全最優先で進めること」も要求項目に盛り込んだ。