風力発電、中止を含め検討 日立造船、昭和村などの反対受け

 

 昭和、会津美里、下郷、南会津の福島県4町村にまたがる国有林で計画されている国内最大級の風力発電事業を巡り、事業者の日立造船(大阪市)が地元からの反対意見を受け、事業中止を含めて検討していることが28日、同社などへの取材で分かった。

 計画検討エリアには、林野庁設定の「緑の回廊」や国指定天然記念物の駒止湿原、博士山鳥獣保護区、駒止湿原鳥獣保護区などがある。舟木幸一昭和村長や渡部正義南会津町長、住民らが環境への影響などを理由に事業計画の白紙撤回を求めていた。

 同社の担当者は福島民友新聞社の取材に「事業についてはさまざまな意見を踏まえて検討している段階」としている。

 計画段階環境配慮書によると、事業名は会津大沼風力発電事業(仮称)で、4町村の約27.3平方キロでの事業実施を見込む。

 1基当たり最大6100キロワット程度の発電機を最大40基整備する計画で、想定する総発電出力は最大18万3千キロワット。配慮書は関係町村などで8月3日まで縦覧できる。