「過剰診断、今は判断できず」20年規模の甲状腺がん追跡調査必要

 

 東京電力福島第1原発事故後、県内で子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会は1日、福島市で会合を開いた。鈴木元部会長(国際医療福祉大クリニック院長)は甲状腺検査について「過剰診断かどうかは現時点で判断できない」と述べ、20年程度にわたり甲状腺がんの発生率を追跡調査し、その結果を踏まえて議論する必要があるとの見解を示した。

 甲状腺検査を巡っては、治療する必要がない甲状腺がんを検査で見つけ、手術しているのではないかという「過剰診断」を指摘する意見が一部で出ている。

 会合では、第1原発事故に伴う県民の健康に関し、国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR=アンスケア)がまとめた報告書の日本語版について、委員が説明を受けた。

 報告書によると、県内で甲状腺がんの発見率が上昇している要因として、高精度の検査が指摘された。ただ、検査で見つかったがんが、将来的に受診者に悪影響を及ぼすかどうかを判断することは、現時点では難しいとされている。

 鈴木氏は「検査で、普通の臨床で見つかるがんよりも小さいものが出ているのは事実。その数が多いのも事実だ」との認識を示した上で「しかし、それが早期診断なのか、過剰診断なのかは議論が必要で、長期的なフォローがないと結論が出ない問題だ」と述べた。

 被ばく量と発見率、相関性確認されず

 福島医大は、1日に開かれた甲状腺検査評価部会の会合で、個人の被ばく線量と、甲状腺がん、がん疑いの発見率との関連性を調べた解析結果を示した。

 1月の前回会合で出した内部被ばく線量に加え、外部被ばく線量も考慮して解析したが、線量が高くなるほど発見率が上がるといった相関性については前回と同様、現時点で確認されなかった。