原発処理水放出設備の設置計画了承 福島県と原発立地2町

 

 東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、内堀雅雄知事と第1原発が立地する大熊町の吉田淳町長、双葉町の伊沢史朗町長は2日、処理水放出設備の設置に向けた東電の計画を了承した。同日、東電の小早川智明社長と県庁で面会して伝えた。

 知事と大熊、双葉両町長の了承は、東電と締結している廃炉の安全確保協定に基づく「事前了解」と呼ばれ、東電が設備工事に着工するために必要な手続き。東電は今後、設備の本格工事に着手する。

 処理水の海洋放出を巡り、東電は処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度が国の基準の40分の1未満となるよう薄めた上で、新設する海底トンネルを通して沖合約1キロから放出することを計画している。来春をめどに開始するとしており、放出終了まで数十年かかる見通し。