県は、新型コロナウイルス感染症の後遺症とみられる症状が県内の１０８人に確認されたとする調査結果（速報）をまとめた。症状が軽くても後遺症が続いたり、休職や退職をしたりするケースもみられた。

　後遺症に関する調査は初めて。２日の医療調整本部会議で示した。新型コロナの入院患者を受け入れている県内４８医療機関を対象に６月２３日～７月１３日、感染後に症状が２カ月以上続いている症例を照会した。全体の入院患者数は照会しておらず、何割に後遺症がみられるかは不明。回答があった４３機関のうち１８機関で計１０８人（男性５９人、女性４９人）の症例が報告され、年代別で６０代（２４人）４０代（２３人）５０代（２１人）３０代（１５人）の順に多い。

　昨年１２月以前に感染した７４人は約８割が中等症以上で、後遺症もせき、息切れなどデルタ株由来とみられる呼吸器症状が多かった。一方、オミクロン株が流行した今年１月以降に感染した３３人は約８割が軽症以下だが、後遺症がみられ、症状はせきや頭痛、疲労・倦怠（けんたい）感が多く、集中力低下や記憶障害なども報告された。県は「比較的症状が軽いとされるオミクロン株でも（後遺症の）症状がある人が多く、注意が必要だ」とした。

　１０８人のうち１５人が休職、２人が退職し、症状によって仕事に支障を来すことも見て取れた。また後遺症がみられ、ワクチンの接種状況が判明している人の４分の３は未接種だった。

　県は後遺症がある人について、かかりつけ医や身近な医療機関などで相談を受け付け、必要に応じて専門的な医療機関に紹介する体制を取っている。