内堀知事「安全に責任持って」 第1原発、処理水設備計画了承

 
東電の計画への事前了解に回答する(左から)伊沢双葉町長、内堀知事、吉田大熊町長(写真左)と会談に臨む(右から)東電の小野明福島第1廃炉推進カンパニー最高責任者、小早川社長、高原一嘉福島復興本社代表

 東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、2日に県庁で行われた県と第1原発が立地する大熊、双葉両町、東電のトップ会談。放出設備の設置に向けた東電の計画を了承した内堀雅雄知事は「県民が厳しい視線を向けていることを十分認識した上で、責任を持って安全最優先で取り組むことが重要だ」と述べ、今後計画を実行していく東電にくぎを刺した。会談後、報道陣の取材に答えた。

 内堀知事は会談で東電への回答に際し、新たな風評への懸念や海洋放出への反対意見、原発構内で処理水の陸上保管を続けることによる復興への影響などに言及し「さまざまな意見が示されている」と指摘した。

 その上で、東電に「県内の自治体などに対して丁寧かつ十分な説明を行い、対話を重ねてほしい」と改めて求めた。

 県民、国民の理解促進に向け、政府と東電に取り組みの強化を求めるのは大熊町の吉田淳町長、双葉町の伊沢史朗町長も同様だ。会談後、伊沢町長は報道陣に「消費者の不安を払拭するため、不安の原因を解明する努力を常にしていく必要がある」と念押しした。

 計画の了承により処理水を巡る議論は次の段階に移る。内堀知事と吉田、伊沢両町長は3日、萩生田光一経済産業相への要望活動を行い、政府も責任を果たすよう重ねて求める方針だ。

 吉田町長は「これで終わりではない。機会を捉えて何度も要望していく。それが務めだ」と強調した。

 東電「情報、伝わるように」

 東京電力の小早川智明社長は、県と大熊、双葉両町による計画の了承を受け、処理水放出用設備について「安全性に一定の評価をいただいた」との認識を示した。政府と東電は来春をめどに処理水の海洋放出を始める方針を崩しておらず、小早川社長は「さまざまな立場の皆さまに説明を尽くす」と理解醸成に注力する姿勢を強調した。

 処理水を巡り、政府と東電は漁業者との間で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を交わしている。会談後、報道陣の取材に応じた小早川社長は、関係者の理解をどのように判断するかを問われ「国とも相談しながらプロセスを検討していく」と述べるにとどめた。

 会談で大熊町の吉田淳町長と双葉町の伊沢史朗町長は、福島第1原発の廃炉作業で相次ぐ不祥事が、両町の住民帰還や復興の妨げになると指摘し、東電の安全管理体制に苦言を呈した。

 小早川社長は、長期間にわたる廃炉作業の具体的な内容や作業に伴うリスク、処理水放出を巡る放射性物質のモニタリング(監視)結果などを丁寧に発信する考えを示し「『伝える』ではなく『伝わる』という形で進めていく」と語った。