処理水、正確な情報発信を 内堀知事ら要望、経産相「万全期す」

 
萩生田経産相(右から2人目)に要望書を手渡す内堀知事。左は吉田大熊町長、右は伊沢双葉町長

 東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、内堀雅雄知事と第1原発が立地する大熊町の吉田淳町長、双葉町の伊沢史朗町長は3日、萩生田光一経済産業相と経産省で会談し、正確な情報発信による国内外の理解を深める取り組みなど、処理水の処分に政府が責任を持って対応するよう強く求めた。

 萩生田氏は「より一層力を入れて科学的根拠に基づいた情報を届ける」と応じ、国の責任の下で風評を生じさせない取り組みを進める考えを重ねて示した。

 処理水の海洋放出方針を巡っては、内堀知事と両町長が2日、東電の放出設備設置計画を了承し、東電の小早川智明社長に理解醸成や風評対策の徹底を要求した。一方で、処理水の処分を含む廃炉対策は「東電だけではなく、政府自身の問題で完遂する責任がある」(内堀知事)とし、政府も責任を果たすよう念押しする必要があると判断した。

 会談は冒頭を除いて非公開。萩生田氏は冒頭、安全性の確保と風評対策の徹底が大前提だとした上で「県から東電に示された要求事項が徹底されるよう強く指導し、万全を期す」と約束した。

 萩生田氏は、国民の理解促進に向けて「幅広い理解を得るため、第1原発の視察機会の提供やモニタリング(監視)結果の分かりやすい発信を実施する」と強調。漁業者への支援として「安心して事業を継続できるよう、販路開発の支援やセーフティーネットの充実に取り組む」と述べた。

 会談後に報道陣の取材に応じた内堀知事は、関係者への説明と理解促進、万全な風評対策、将来を担う次世代の漁業者が希望を持てるよう政府として対策を講じるべきだと訴えたことを明かした。内堀知事によると、萩生田氏は風評対策に関し「現在の施策とは異なる手法も検討して取り組みたい」と語ったという。

 吉田、伊沢両町長は報道陣に「国が前面に立って理解醸成にしっかりと取り組んでもらうことに尽きる」と改めてくぎを刺した。

経産相への要望事項