8月大雨、激甚災害指定へ 福島県など被害、早期復旧へ財政支援

 

 谷公一防災担当相は23日、福島県など東北や北陸を中心に大きな被害が出た8月3日からの大雨を激甚災害に指定する見通しになったと明らかにした。岸田文雄首相にオンラインで説明した後、官邸で記者団に明らかにした。公共施設や農地などの復旧事業に対する国の補助率を1割程度引き上げ、早期復旧を後押しする。今後、閣議で正式決定する。

 自治体は限定しない。具体的な対象は、道路、河川、下水道といった土木施設に加え、学校、福祉施設、農地、水路、林道など幅広い。谷氏は「早期の復旧・復興と、被災者支援に全力を尽くしていきたい」と述べた。

 総務省消防庁の23日時点の被害まとめでは、死者1人、行方不明者2人。最上川(山形)、米代川(秋田)、梯(かけはし)川(石川)などが氾濫して、住宅被害は全国で約5800棟に上ったほか、農作物にも大きな被害が出た。

 県内では、会津北部を中心に住宅や農地、鉄道や道路などのインフラが大きな被害を受けた。県によると、激甚災害に指定された場合、現時点では農林水産関係で県内の一部自治体が補助率の引き上げ対象になる見込み。

 県は農林水産関係と公共土木関係で被害状況の全容把握を進めており、県内の農林水産業の被害額は16日時点で11億7千万円余りが確認されている。ただ、その後の調査で新たな被害が明らかになっており、県は「かなりの増額が見込まれる」としている。公共土木の被害は県、市町村分の合計で約62億円(15日時点)となっている。

 激甚災害は、インフラや農業施設などの被害額が一定基準を超えた場合に政府が指定する。県内では、本県沖を震源に3月に発生した最大震度6強の地震で、新地町が局地激甚災害(局激)に指定され、農林水産関係で補助率の引き上げを受けている。過去には、2019年の東日本台風や11年の東日本大震災などが激甚災害に指定された。