福島市、職員定年引き上げ案提出 9月議会、段階的に65歳まで

 

 地方公務員の定年延長に伴う改正地方公務員法の施行を受け、福島市は9月1日開会の9月議会に、職員の定年年齢の引き上げに関する条例案を提出する。定年年齢を現行の60歳から段階的に65歳に引き上げ、60歳を迎えた管理職を降格させる「役職定年制」を導入することが柱。市は来年4月1日に施行する方針だ。

 木幡浩市長が24日の記者会見で発表した。定年年齢の引き上げは来年度から2年に1歳ずつ引き上げ、最終的に2031年度に65歳とする。役職定年制では、60歳になった後の最初の4月1日までの間に管理監督職以外の職に異動する。給料に関しては、月額は60歳到達後の最初の4月1日以後は7割とする。

 木幡市長は「少子高齢化で生産年齢人口が減少する中、行政課題へ的確に対応するため、定年年齢の引き上げで、能力と意欲のある高齢期の職員を活用しながら次世代に知識、技術、経験を継承していく」とした。