内堀知事、復興拠点外早期対応を 復興再生協、重点6項目要請

 

 内堀雅雄知事は27日に福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で、第2期復興・創生期間の折り返しを迎える2023年度の政府予算の概算要求に向け、本県の復興再生を進めるための重点6項目を要請した。帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域への対応や、東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡る万全の風評対策を求めた。

 復興拠点外の再生を巡り、帰還意向のない住民の土地、家屋の扱いなどの課題に早急に対応するよう働きかけた。

 議長の秋葉賢也復興相は協議会後、報道陣に「住民の意向調査を丁寧に行いながら、できるだけ早く除染の範囲や手法を具体化できるよう努力していきたい」と述べた。

 内堀知事は処理水に関し「日本全体の問題」として国が前面に立って対応するよう重ねて訴えた。政府が来年4月に浜通りに設立する福島国際研究教育機構を巡っては、予算と人員体制の長期・安定的な確保や、地域の声を踏まえた組織運営のほか、周辺環境の整備も含む事業全体の年次ごとの具体的な工程表を示し、機構設立後に速やかに事業に着手するよう促した。

 協議会は冒頭を除いて非公開。第2次岸田改造内閣発足後初めて開かれ、政府から西村康稔経済産業相、西村明宏環境相、野村哲郎農相らも出席した。