白河市がケアラー支援条例制定へ 県内初、9月市会に議案提出

 

 福島県白河市は、高齢や障害などにより援助が必要な親族を支える「ケアラー」が文化的な生活を送れる社会の実現を目指し「白河市ケアラー支援の推進に関する条例」を制定する方針を固めた。市の責務や市民の役割などを条例案に盛り込み、9月6日開会の9月議会に提出する。市によると、同様の条例は県内初。市議会で可決されれば、10月上旬までに施行される見通しだ。

 鈴木和夫市長が29日の記者会見で発表した。大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」を巡っては、健康や学業への影響が社会問題になっており、市はケアラーを支える地域づくりに向けて条例制定を目指す。

 条例案には市の責務として介護、福祉、医療などの分野でケアラー支援制度の実施を明記。学校は、ヤングケアラーが支援を必要としているかどうかの把握に努め、相談に応じる役割を担うとした。市民に対しては、ケアラーを支援する必要性を理解することや、ケアラーが孤立しないよう配慮するなどの協力を促す。

 市は4月に行った調査で支援を必要とするヤングケアラーが数人いることを把握。18歳以上のケアラーの数や実態の調査も進める。