「日常生活に支障」半数超 県民調査、コロナで中学以下と保護者

 

 福島医大は県民健康調査検討委員会で、震災と原発事故による県民の心と体の健康状態を把握する「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の2020年度分の結果を示した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、日常生活への支障の有無を尋ねたところ、未就学児から中学生、その保護者の半数以上が日常生活に支障が「あった」と答えた。

 回答は「全くなかった」「あまりなかった」「ある程度あった」「非常にあった」の4通り。0~3歳、4~6歳、小学生、中学生、その保護者の区分で調査した。小学生以下は保護者が回答し「ある程度あった」と「非常にあった」の合計が52.7%(0~3歳)~64.0%(保護者)に上った。

 このほか、一般(16歳以上)も調査した結果、支障が「あった」と答えたのは42.7%と4割を超えた。福島医大は、15歳以下の子どもは年齢が上がるほど日常生活に支障が出ていると分析。一方、16歳以上について「予想と違って対応できていた人が多かったことがうかがえる」とし「原発事故の経験が影響しているのではないか」と推測した。

 調査は、原発事故で避難区域となった市町村などの19万9461人が対象。回答率は中学生以下が13.9%、16歳以上は20.0%だった。