政府が「帰還意向調査」開始 大熊、双葉の復興拠点外住民対象

 

 政府は大熊、双葉両町と共同で、両町にある帰還困難区域の特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域を巡り、住民への帰還意向調査を始めた。復興拠点外の住民への意向調査の実施は両町が初めて。対象者には既に調査票を郵送し、今月中旬から下旬までの回答を呼びかけている。

 復興拠点外の地域を巡っては、政府が2020年代に住民の帰還意向に応じて必要な箇所を除染し、避難指示を解除する方針を示している。

 帰還意向調査はその前提で、東京電力福島第1原発事故当時、復興拠点外に住民票があり、土地や家屋を所有していた人と、その同居親族が対象。原発事故時に同居していた子どもが独立している場合は、両親と独立した子どもの各世帯に調査票が送られる。政府は、親族ごとになるべくまとまった形で返信してもらいたい考えだ。

 調査では氏名や連絡先、避難元の行政区、家族の中で誰が帰還する意思があるか、土地や家屋の権利者名などの記入を求める。農地を所有している人には営農再開の意向も尋ねる。

 政府は住民説明会で、復興拠点外の地域について22年度に帰還意向調査を実施し、その返答に応じて23年度に除染範囲の検討と準備を進める考えを示した。与党は、両町の一部地域で23年度から先行して除染に着手するよう政府に求める方針だ。住民からは、早期の避難指示解除や帰還意向にかかわらず、全域の除染を求める声が上がっている。

 問い合わせには専用のコールセンターで対応する。大熊町はフリーダイヤル0120・700・956、双葉町は同0120・285・122。受付時間は午前8時30分~午後5時15分。