福祉施設の光熱費補助 福島県物価高対策、地域鉄道の運行経費も

 

 福島県は、原油価格高騰の影響を受けた社会福祉施設の光熱費や燃料費の値上がり分の一部を補助する方針を固めた。私立学校も支援するほか、地域鉄道の運行継続や輸入粗飼料の価格高騰に伴う酪農家の影響緩和策も新設する。内堀雅雄知事が5日の定例記者会見で、原油価格・物価高騰対策を盛り込んだ9月補正予算案を発表した。

 原油・物価高対策の補正予算編成は4度目。国の地方創生臨時交付金を活用し県独自の支援策を講じた。介護施設や障害者・障害児施設、保護施設を対象に4~9月の光熱費について、前年同期からの増加分の2分の1を補助する。入所や通所など施設の形態ごとに最大100万円の上限を設ける。送迎などにかかる燃料費についても1施設最大5万円を上限に支援する。

 県内の私立の幼稚園と小中学校、高校は光熱費の値上がり分の2分の1を、専修学校は4分の1を補助する。授業料や施設利用料への影響を緩和し、保護者の負担軽減を図る。

 また会津鉄道と野岩鉄道、福島交通、阿武隈急行の4社には、運行に支障が出ないよう沿線自治体とともに動力費や修繕費に要する経費の一部を補助する。このほか、草やわらなどの輸入粗飼料について、昨年からの値上がり分(1トン当たり2万円)の4分の1に当たる1トン当たり5千円を支援する。

 内堀知事は「今後も物価の上昇傾向が続くことが懸念される。引き続き幅広く情報収集に努め、適時適切に予算措置を講じていく」と述べた。補正予算案は20日開会予定の9月定例県議会に提出される。