3県大雨復旧連携強化 防災・減災対策でも、共同で国へ働きかけ

 

 福島、山形、新潟3県は甚大な被害をもたらした8月上旬の記録的大雨からの早期復旧に向けた連携を強化する。7日、山形市で開いた3県知事会議で決めた。各県を結ぶ幹線道路や鉄道が被災し一部で不通が続くことから、一日も早い復旧には国への働きかけなどを共同で進める必要があると確認した。頻発・激甚化する自然災害を踏まえ、防災・減災対策を強化する方針にも合意した。

 喜多方市の濁川橋梁(きょうりょう)が崩落したJR磐越西線は一部で不通が続き、山形、新潟両県を結ぶJR米坂線は鉄橋流失などで一部で運転を見合わせている。会津地方と山形県をつなぐ国道121号は山形県側で斜面が崩落したため全面通行止めとなっている。

 これらの鉄道や国道は観光や物流、県民生活にとって重要な路線であり、速やかな復旧が求められていることから、3県知事とも連携して対応に当たる必要性を強調。内堀雅雄知事は山形県の吉村美栄子知事と連携して、国道121号の復旧に向けた要望を行い、国が応急復旧工事に当たる「権限代行」が適用されたことなどを踏まえ「いざというときに即座に相互連携できる体制が大切だ」と述べた。

 吉村知事は「一日も早く復旧するよう、3県が連携して政府に働きかけていくことが重要だ」とし、新潟県の花角英世知事は「3県そろって声を出すことで大きなインパクトを与えたい」と述べた。

 会議では防災・減災対策の重要性を指摘する声も上がり、国に対策強化を求める方針で一致した。

 国の「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための5カ年加速化対策」(2021~25年度)に基づく対策の重点的な推進や、5カ年加速化対策の期間後も計画的に対策を進めるための予算の確保、流域治水や森林整備への支援などを求めていく。

 大雨のほか、2019年の東日本台風や山形県沖地震、21年2月と今年3月の本県沖を震源とする地震など、数十年に1度とされる大災害が毎年発生しており「防災上必要となる対策が追い付いていない」とした。