就労支援事業所、介護報酬3300万円不正受給 指定取り消しへ

 

 福島市は8日、介護報酬の不正受給や虚偽報告があったとして、同市置賜町にある就労継続支援A型事業所「インテリオール福島」を運営するCANTERA(カンテラ、東京都、木曽信介代表取締役)の指定を取り消す行政処分を行うと発表した。今後同社に不正受給分の返還請求を行う。請求額は精査中だが、加算金を含め約4500万円となる見込み。

 処分の告示は5日、効力発生は12月1日。障害者総合支援法の規定に基づき、就労継続支援A型の指定を取り消す。

 市によると、不正受給額は約3300万円で、加算金は約1200万円。同社は市の監査で虚偽の答弁や虚偽の資料での報告を行ったほか、施設外就労や、賃金向上達成指導員配置といった加算の算定要件を満たさずに不正に介護報酬を請求した。管理者が従業員や業務の管理などの責務を果たしていない運営基準違反もあったという。

 同施設は2020年に開業し、手芸や事務、デザインなどの業務を行ってきた。7月末現在、30人以上の利用者がいた。

 同社代理人の弁護士は「市の処分内容は不当なものであり、裁判を通して争っていきたい」とコメントした。