いわき市、霊感商法の窓口開設 相談強化期間、被害実態把握へ

 

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する被害救済の動きを受け、いわき市は30日までを霊感商法の相談集中強化期間と定め、市消費生活センターで市内の被害実態の把握に努める。市が8日、発表した。

 国民生活センターから旧統一教会をはじめとした霊感商法問題に対する情報共有依頼があったことを受け、独自の対応を決めた。専門の職員が電話対応し、内容によって適切な対応機関を案内する流れは政府の合同電話相談窓口と同様だが、担当者は「身近な場所で相談できることでより相談しやすい体制ができる」と述べた。

 相談内容は国民生活センターと共有するが、市内の被害状況によっては独自の対応も検討する考え。担当者は「まずは実態把握を進めたい」と話す。受け付けは平日の午前9時~午後4時。電話番号は0246・22・0999。