給付金詐欺に8年求刑 福島地裁、追起訴14回3300万円立件

 

 新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに現金を支給する国の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた川崎市、無職、被告の男(31)の論告求刑公判は14日、福島地裁(三浦隆昭裁判官)で開かれた。検察側は懲役8年を求刑し、結審した。被告はこれまで14回追起訴されており、被害総額3300万円分が立件された。

 検察側は論告で、被告が共犯者に申請手続きを指示するとともに、手続きの進み具合を自ら管理していたことを挙げ、犯行に主体的だったと指摘した。その上で、共犯者と共に大学生らを言葉巧みに勧誘し、多数の名義人を集めて国の制度を悪用したとして「制度趣旨を没却する卑劣で悪質な犯行だ」とした。

 弁護側は最終弁論で「被告は共犯者から指示を受けて行動していたため、ほう助にとどまる」と主張し、執行猶予付きの判決が相当とした。判決公判は10月20日午前10時から。

 起訴状によると、被告は2020年6~7月、共犯者と共謀し、虚偽の申請をして、中小企業庁から持続化給付金計3300万円をだまし取った、としている。