地価3年連続マイナス 福島県内台風浸水地、下落率全国1位も

 

 福島県が20日発表した7月1日時点の県内地価(基準地価)は、林地を除く全用途の平均変動率がマイナス0.5%と3年連続でマイナスとなった。2019年の東日本台風(台風19号)で浸水被害を受けた地域の下落率が依然大きく、県内最大の郡山市十貫河原(マイナス8.7%)は全用途で全国1位、県内2位のいわき市平中平窪(マイナス7.8%)は全国4位だった。

 全用途の平均変動率は全国22位と前年(16位)から順位を落とした。1平方メートル当たりの平均価格は2万7200円で前年と変わらず全国40位と低かった。

 平均変動率を用途別でみると、住宅地、宅地見込み地、商業地のいずれもマイナス0.5%だった。前年との比較では、住宅地は変動がなく、宅地見込み地は下落率が拡大、商業地は縮小した。工業地は0.0%で横ばい。宅地見込み地を除く全国順位は、住宅地が22位(前年15位)、商業地が23位(同18位)、工業地が35位(同22位)といずれも順位を下げた。

 住宅地では、東日本台風で浸水被害を受けた地域に加え、人口減少が進む郡部を中心に土地需要が低調だった。

 商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響が前年と比べて小さくなったものの、温泉街や観光地、飲食関係の繁華街で影響が長期化し、下落傾向が続いている。

 調査した県不動産鑑定士協会の佐藤栄一副会長は郡部を中心に平均変動率の下落幅の拡大がみられるとし「新型コロナや東日本台風だけでなく、東日本大震災以降、県内で急速に進んだ人口減少により、土地を買い求める人が少なくなってきていることが影響として表れている」とした。

 県は大熊町と双葉町を除く57市町村の527地点で調査した。