復興庁、風評払拭へ全国で出前授業 高校対象、情報発信を強化

 

 復興庁は20日、東京電力福島第1原発事故による風評の払拭に向け、21日から全国各地の高校で出前授業を行うと発表した。

 政府、東電が来春の開始を目指す福島第1原発の処理水の海洋放出や、本県の復興状況に関する情報発信強化の一環。これまで出前授業は関東圏の高校で実施してきたが、復興に関する正しい知識をより広く普及するため全国に拡大する。

 本年度は北海道、静岡、沖縄、愛媛、福岡、兵庫、宮城、広島の8道県8校の計約600人が対象。復興庁によると、出前授業の対象校は、各道県の地方紙の推薦を受けて選んだ。

 各校に復興庁の職員を派遣し、処理水の発生や海洋放出の仕組み、住民帰還の現状などについて講義する。若い世代の視点で風評を払拭するための取り組みを考えるワークショップも行う。

 出前授業は21日に北海道で始まり、10月下旬までに各校で実施する。11月下旬に各校の参加生徒の一部を浜通りに招き、東日本大震災・原子力災害伝承館(双葉町)の視察や風評払拭などをテーマにした座談会を開く。復興庁は「将来にわたり風評の影響を抑制していくためには若い世代に対する教育が重要」とし、来年度以降の継続を検討する。