福島県、相談・支援体制継続 新型コロナ感染者全数把握簡略化

 

 26日から全国一律で適用される新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化に関し、県は22日、簡略化に伴う患者支援の対応方針を示した。発生届の有無にかかわらず、体調悪化時の相談・支援体制を継続し、発生届の対象外となる感染者に対しては県フォローアップセンターで相談に応じる。

 簡略化により26日以降、発生届の対象者が高齢者や入院が必要な人などに限定される。対象者以外への保健所からの連絡は基本的にないため、県は療養中の相談について、医療機関から配布されるチラシや陽性者登録センターからのメールを参照し、フォローアップセンターを活用するよう求める。

 発生届の有無にかかわらず、陽性者には原則7日間の外出自粛、濃厚接触者には原則5日間の自宅待機を要請する。県は、簡略化を医療機関や保健所の負担軽減につなげたい考えで「見直しを通じ、重症化リスクの高い人にしっかり対応する体制を構築したい」としている。