大阪万博で福島県PR 太田経産副大臣「復興モデルを発信」

 

 政府の原子力災害現地対策本部長を務める太田房江経済産業副大臣は20日、福島民友新聞社の取材に答え、2025年の大阪・関西万博で本県の復興の現状について「復興モデルの最先端として世界に発信できるような工夫をしたい」と述べた。万博での「ふくしまウイーク」のような情報発信や、来場者対象の本県へのツアーなどを検討する。

 太田氏は「万博ではいろいろな地域の『ウイーク』を重ねていくが、(福島は)ほかの地域と全く同じ比重ではなく、(原発事故に伴う避難地域への帰還という)モデルができつつあるということを世界中の人に実感し、見てもらえる機会をできるだけつくりたい」と強調。避難地域でのまちづくりや県産食材、福島ロボットテストフィールドや福島水素エネルギー研究フィールドといった最先端の研究、技術などの発信に力を入れていく考えを示した。

 また「先陣を切って福島が大きく取り上げられ、復興モデルの最先端として世界に発信できるような工夫をしたい」とし、万博の来場者を対象にした国内各地域へのツアーに関し「福島に来てもらうことに、特段に力を入れたいと思っている」とも語った。

 田村市長と意見交換

 太田氏は同日、田村市役所を訪れ、白石高司市長と被災地復興に関して懇談した。原発事故の風評払拭に向けた取り組み、経済や観光面などについて意見交換した。