引き出せ!東北の力 福島でフォーラム、魅力発信のヒント探る

 
東北の未来に向けて意見を交わす(左から)西内、柴田、紺野、小野の各氏

 福島民友新聞社などでつくる東北七新聞社協議会主催の「とうほく未来Genkiプロジェクト」の総括フォーラムは23日、福島市のザ・セレクトン福島で開かれ、参加者が「かわる東北」をテーマに、東北の活力や魅力を引き出す方策を探った。同プロジェクトは味の素、イオン東北、全農東北プロジェクト、日本政策金融公庫、明治安田生命保険などの協賛、東北各県の後援。

 東北の人・産業・食・観光に焦点を当て、魅力を発信するヒントを探り、伝えようと企画された。オンラインを含め約200人が参加した。同協議会を代表し芳見弘一福島民報社社長が「東北は可能性を持ち、あらゆることに挑戦できる土地だ。東北の新聞社がスクラムを組み、課題解決に取り組んでいく」とあいさつした。井出孝利副知事が歓迎のあいさつをした。

 基調講演では、東北経済産業局の戸辺千広局長(宮城県育ち)が「『共感』『協奏』『変革』ともにつくる東北」を題に講話。東北の新しい産業やサービス、取り組みなどを紹介し「(東北経産局は)東北の強みやネットワークを維持・活用し、次世代の東北づくりを担っていく。復興の経験を生かして新しい価値を共創し成長・発展の継続をサポートする」と語った。

 パネル討論では、全農東北プロジェクト事務局の柴田温(あつし)専任課長、東北観光推進機構の紺野純一理事長(福島市出身)、日本政策金融公庫の小野洋太専務取締役がパネリスト、桜の聖母短大の西内みなみ学長がコーディネーターを務めた。

 柴田氏は「東北全体で食のブランド化がされていないことが課題」、紺野氏は「東北を元気にするため観光などを通して関係人口を増加させる」、小野氏は「コロナ後を見据えた事業者支援が必要だ」と語った。西内氏は広域連携、デジタルとリアルの融合、女性と若者の参画が重要とし「東北は自然も食べ物も人々も豊か。多くのファンを増やそう」と総括した。

 東北七新聞社協議会は1995(平成7)年の設立以来、東北の活性化を目指して活動。本年度は「かわる東北」をテーマに東北の「観光」「食」「人・産業」の各分野が抱える課題解決を目指し、その取り組みを紙面で伝えている。

 本社社長ら7人、総括メッセージ

 フォーラムでは、協議会に加盟する7社の社長が登壇、代表して中川俊哉福島民友新聞社社長が「デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用などを通して東北の魅力を発信し、それぞれの地域力を高めるため、私たちは引き続き、東北の潜在力を余すところなく引き出す、その一翼を担い続けることを宣言する」と総括メッセージを読み上げた。