機構整備へ政府に提言 北海道東北知事会、地方の共通課題研究

 

 東北6県と新潟県、北海道の知事でつくる北海道東北地方知事会は26日、福島県浪江町に整備される福島国際研究教育機構について、人口減少や災害対策など8道県が抱える共通課題の解決につながる研究が進められるよう、政府に体制整備を求める提言を取りまとめた。今後、関連する予算の確保などを働きかける。

 札幌市での会議に代理出席した鈴木正晃副知事が提言案について説明した。提言は【表】の通り。機構の具現化では、優秀な研究者が参画できるよう国際水準の処遇・人事制度や研究設備の整備に必要な財源・予算の確保を求めた。人口減少に伴う課題解決では、ロボット技術や農林水産業の大規模化に関する研究開発を進め全国展開することで、過疎・中山間地域の持続的な発展や人材の育成・確保に貢献できるとした。

 大規模複合災害対策では、原発事故のデータや知見を収集・分析して国内外に発信することで風評・風化の防止が図られ、効果的な災害対策を構築することで防災に取り組む自治体のまちづくりにつなげられると提案。福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進では、産業集積や人材育成に向けてイノベ構想に関連した事業を含めた財源確保に加え、地元企業が参画しやすい仕組みづくりの構築を求めた。