治水・治山、制度設計を 北海道東北知事会、国に財源確保も要望

 

 北海道東北地方知事会が26日に札幌市で開いた会議では、各地で水害が頻発、激甚化する中、治水・治山対策の強化についての提言を鈴木正晃副知事が提案し、原案通り決定された。国に対し、国土強靱(きょうじん)化のための5カ年加速化対策の終了後も必要な予算を別枠で確保するなど中長期的な目線に立った制度設計を求める。

 8月上旬に福島県などで降った記録的大雨では、喜多方市と山形県米沢市を結ぶ国道121号大峠道路が通行止めになった。鈴木副知事は提案理由の説明で「地域間を結ぶ重要な道路が一度通行止めになると、地域の日常生活や観光、物流に大きな影響を及ぼす」と述べ、対策の強化が必要だと指摘した。

 提言では、避難・水防対策にかかる財源の十分な確保を要望。近年の豪雨災害などを踏まえた抜本的な治水・治山対策、土砂災害対策を進め、住民の主体的な避難を促すソフト対策に力を入れるよう働きかける。

 法改正により、新たに浸水想定区域図やハザードマップを作成する必要がある団体への補助制度の創設も求めるとした。