「ヤングケアラー」支援へ 福島県、来年度市町村に補助金検討

 

 県は来年度、県内市町村が手がける子育て世帯への支援策に対して費用の一部を補助する方向で検討に入った。大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」がいる世帯への第三者の派遣や、適切な親子関係の構築といった支援事業を想定しており、実施主体となる市町村を財政面から後押しする。26日に福島市で開かれた県虐待から子どもを守る連絡会議で県が示した。

 家事代行派遣、送迎や助言

 こども家庭庁が2023年4月に発足することや、24年施行の改正児童福祉法を踏まえた対応。県によると、これらの支援事業を市町村が実施する際、国から2分の1の補助が受けられる。県がさらに4分の1を負担することで市町村の負担を軽減させる狙いがある。

 世帯への訪問支援については、ヤングケアラーが担っていた家事を家事代行サービスなどが担うことで、調理や掃除などに割かれていた時間を学業など個人の時間に充ててもらう。子どもの送迎や子育ての助言なども見据えている。

 親子関係の構築に向けた支援では、保護者が子どもを育てる「養育力」の向上を目指す。核家族化の進行で子育てを巡って孤立する保護者が少なくなく、ストレスから子どもへの虐待に発展する事例があるという。ロールプレーなどの講義を通して養育力を磨き、虐待などの未然防止につなげたい考え。

 県によると、県内の4児童相談所(児相)が21年度に対応した児童虐待相談件数(速報値)は1985件だった。