東北電力が規制料金値上げへ 23年度早期に、11%以上か

 

 東北電力は28日、電気料金を全面的に見直し、大半の一般家庭が契約する「規制料金」を来年4月以降の早い時期に引き上げる方針を発表した。燃料価格の高騰を受けた措置。規制料金の変更には国の認可が必要で、値上げされれば2013(平成25)年9月以来となる。

 「従量電灯B」などの規制料金の県内契約数は9月末時点で約85万件。値上げ幅は今後詰めるが、樋口康二郎社長(国見町出身)は会見で「燃料価格の高騰を踏まえれば(前回13年の申請段階の)11.41%を上回るのは明らかだ」と述べた。

 燃料費の上昇分は燃料費調整制度で電気料金に上乗せできるが、6月分から上限に到達した。東北電は上限を超えた分を負担しており、国の認可がいらない「自由料金」で12月分から上限を撤廃する。一方、規制料金は法令で上限を設定しなければならない。

 電気を売るほど損失が生じる「逆ざや」に陥っており、東北電は原価を改めて算定し、規制料金を引き上げる。これにより、工場や商業施設などが利用している自由料金を含め全ての電気料金が今後さらなる値上げとなる可能性もある。

 東北電は28日、22年4~9月期連結決算も発表し、00年度以降で最大となる純損失1363億円の赤字を計上した。経営状況が悪化しており、樋口社長は「苦渋の決断だが、電力の安定供給のために値上げはやむを得ない。経営効率化やコスト削減も徹底していく」と理解を求めた。