福島県内「ひきこもり」1327人、40~50代半数 長期化が深刻

 

 県は2日、ひきこもり状態、またはその疑いがある人が県内に1327人おり、40~50代が全体の半数を占めているとの調査結果を発表した。ひきこもりの期間が10年以上に及んでいる人が全体の3分の1を超えるなど長期化が深刻で、県は「同居家族だけで問題を抱え込まないようにする対応が必要」としている。

 県は今後の支援につなげることを目的に、ひきこもりの家族がいるなど困難な課題を抱える世帯が県内にどれだけあるかを調べる実態調査を初めて実施した。県内の民生・児童委員4751人に、これまでに受けた困りごとの相談内容や、ひきこもりの人がいるかどうかなどを聞いた。3206人から回答があり、回収率は67・5%だった。

 ひきこもりやその疑いがある1327人の年代別内訳は【グラフ左】の通りで、40代が27・8%と最も多く、50代24・9%、30代16・4%と続いた。ひきこもりの期間は【グラフ右】で、10年以上が35・6%、5~10年未満17・4%と続いた。また、全体の8割が男性だった。困りごと相談の内容は高齢者に関するものが69・1%、生活困窮が11・5%、子どもに関することが5・6%などとなった。このほか、高齢の親と中高年のひきこもり状態の子が同居する「8050問題」を抱える世帯が298世帯あった。

 「相談窓口充実を」

 ひきこもりの人を家族に持つ世帯に必要な支援策については、「身近な相談窓口・支援機関の充実」を求める声が最も多かった。

 県はひきこもりなどの課題を抱える世帯を対象として相談窓口を設置しているが、調査結果を踏まえ「関係する窓口や支援機関の連携により相談しやすくするシステムの構築が必要」と分析。現状の制度設計では解消できない課題を持つ世帯もあるため、適切な支援につながる施策を検討する。