2600万円給付金詐欺、被告に懲役7年求刑 福島地裁

 

 新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに現金を支給する国の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた本籍佐賀県伊万里市、住所不定、無職、被告の男(26)の論告求刑公判は4日、福島地裁(三浦隆昭裁判長)で開かれた。検察側は懲役7年を求刑し、結審した。

 検察側は論告で、追起訴分も含め、だまし取った持続化給付金は2600万円に上るとした上で、被告は共犯者と共謀し、大学生らを言葉巧みに勧誘して多数の申請名義人を集めたことなどから「国の制度趣旨を没却する卑劣で悪質な犯行」と指摘。「(被告は)申請のきっかけをつくるなど責任は極めて重大」とした。弁護側は最終弁論で「仲介役に過ぎず、ほう助にとどまる」と主張し、執行猶予付きの判決が相当とした。判決公判は来年1月12日午後1時30分から。