行政文書920件誤廃棄 福島県内3税務署、保存期間を間違え

 

 仙台国税局は4日、福島、郡山、相馬の県内3税務署で保存期間満了前の確定申告書など行政文書920件を誤って廃棄していたと発表した。課税処理や還付手続きはすでに終了しており、課税関係への影響などはないとしている。

 同局によると、誤廃棄があったのは東日本大震災に伴う個別の申告期限延長申請書が提出され、提出期限が延長された2011(平成23)~14年分の「所得税・復興特別所得税の確定申告書」「消費税・地方消費税の確定申告書」「青色申告決算書」「収支内訳書」など。申告期限の延長に伴い、申告書の保存期間満了日も延長されるが、延長前の期間で廃棄していた。書類を延長前の期間で保存していたのが原因という。

 保存期間は7年。10月7日に相馬税務署での照合作業の中で職員が誤廃棄に気付き、ほかの税務署でも同様のミスがないか確認していた。期限延長措置は、震災などで甚大な被害を受けた12市町村が対象。