NTT東・渋谷社長に聞く デジタル化加速、福島県を先進エリアに

 
しぶたに・なおき 京都府出身。京大工学部卒。1985年にNTTに入社し、2010年6月から3年間、NTT東日本福島支店長を務めた。NTT東日本副社長などを経て22年6月から現職。

 NTT東日本の渋谷直樹社長(59)は9日、福島民友新聞社の取材に「光ファイバーを使った社会のデジタル化を加速させる」と述べ、地域課題の解決や価値の創造、災害に強いまちづくりを進める考えを示した。

 渋谷社長は内堀雅雄知事とも懇談し、本県をデジタル化の先進エリアにしたいとの考えを伝えた。内堀知事はNTTのテレワーク推進を踏まえた移住やデジタルトランスフォーメーション(DX)対策などでの連携を求めた。

 ―まちづくりについて。
 「会社として光ファイバーを使った社会のデジタル化を進める方向にかじを切っており、私の代で加速させる。福島県ではベニザケの陸上養殖にも取り組んでおり、そのノウハウを企業などと共有している。"持ちネタ"が増えてきたので、福島県を先進エリアにしたいと内堀知事に提案した」

 ―東日本大震災時に福島支店長を務めていた。防災への取り組みは
 「住民に避難指示や避難状況などをデータでどう周知していくかが重要だ。千葉県では台風被害をきっかけに、被災地の画像をAI(人工知能)で分析して被災状況の大きさを把握する取り組みを始めており、福島県でも実施していきたい」

 ―デジタル教育の推進については。
 「使い方を工夫することで先生も楽になる。AIで採点したり、生徒の習熟度や弱点の分析もできるため、先生が生徒と向き合う時間が増えるはずだ」

 ―NTT東日本グループとして地域に人材を派遣する取り組みも行っている。
 「通信ではない取り組みもしており、スキルを持った人間を派遣するなど『エリアフリー』でどこでも働けるようにする。やる気があり、新しい取り組みをしたいという危機感を持っている方と一緒にすることで取り組みは加速する。そうした方は福島県に多く、面白くなると思う」