賠償基準に第三者目線 県原子力損害対策協、仕組み導入求める

 

 東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、県原子力損害対策協議会は11日、福島市で代表者会議を開き、東電が取りまとめた放出による風評が発生した場合の賠償方針について意見を交わした。出席者は東電と請求者の間で賠償基準を巡るトラブルが起きないよう、基準を担保するための第三者の目線を取り入れた仕組みの導入を求めた。

 東電の中間取りまとめでは、請求者の手続き上の負担を軽減するため、東電が風評被害の有無や賠償額を算定するとしている。JA福島中央会の今泉仁寿常務理事は「賠償方針自体に違和感はない」としながら「賠償基準が適正かどうか、国のお墨付きがほしい」と政府に注文。「賠償の制度、仕組みの担保についても考えてもらいたい」と述べ、第三者が基準について検証することで適切な賠償につながるとした。

 東電の担当者は「第三者のチェックが必要となるのは重要な観点だ。引き続き検討していく」とした。経済産業省の須藤治福島原子力事故処理調整総括官は「関係者の意見を踏まえているかどうかチェックしていく」とし、賠償基準だけでなく、適正に運用されているかどうかも国として確認する考えを示した。