児童心理治療施設、進まぬ設置議論 背景に福島県の医師不足

 

 国が各都道府県に1カ所以上の設置を推進する「児童心理治療施設」について、未設置の本県では議論が進んでいない。県議会は2014(平成26)年に設置を求める請願を採択し、児童養護施設なども同様の要望書を毎年県に提出しているが、医療人材の確保などが壁となって8年間にわたって宙に浮いてきた。こうした中、県は近く潜在需要を確かめる初の実態調査を実施する。

 児童養護施設など児童福祉施設の代表でつくる県社会福祉協議会児童福祉施設部会は9月に県庁を訪ね、内堀雅雄知事宛てに要望書を提出した。「心理治療施設の早期設置を」。部会側は、十分な対応ができず児童本人と周囲の子どもたちに大きな負担が生じている現状を訴えた。要望活動は16年度から7年連続となった。

 鈴木栄一部会長は「心理治療施設の設置は最も優先度が高い要望だが、県に目立った動きはない」と語る。

 厚生労働省は12年に策定した運営指針に「各都道府県に最低1カ所の設置を推進する」と明記した。県議会は14年の2月定例会で、東京電力福島第1原発事故による避難や健康不安が家庭に深刻な影響を与えているなどとし、「一日も早い設置を求める」との請願を全会一致で採択した。

 しかし、施設の必要性などを検討する県の作業部会は19年度の設置以降、2回の開催にとどまる。8年間の進展について、県担当者は「正直、示せるものがない」と話した。

 県の慎重姿勢の背景には、本県が抱える医師不足の現実が横たわる。施設には精神科医ら医療スタッフの配置が必要になるが、医師の充実度を示す本県の医師偏在指標は18年時点で全国43位。県は「施設を造ったとしても人材を十分に配置できるか」としており、重い課題となっている。

 一方、全国では青森、岩手、宮城の東北3県を含む37都道府県で計53施設が開所済み。設置主体は自治体や社会福祉法人が多く、公設民営の施設もある。

 県は「必要性について十分議論ができていないのが現状」との認識を示しており、年度内に児童養護施設や自立支援施設、里親など児童福祉の関係者に実態を聞き取り、一定の方向性を判断する考えだ。

 子ども、周囲も負担重く...受け皿施設、代わりになれず

 心理・精神面に問題を抱える子どもを支援する児童心理治療施設。未設置の本県では、子どもたちは児童相談所の判断でほかの福祉施設に割り振られている。政府は「誰一人取り残さない」を理念に来春、こども家庭庁を創設するが、本県が置かれた現実はなお遠い。適切な治療を早期に受けられない本人だけでなく、周囲の子どもや職員にも重い負担が生じている。

 県南地域の児童養護施設に入所していた少女はある夜、突然声を張り上げた。

 「ふざけんなあっ」

 夜中の外出を制止された時だ。施設職員に暴言を浴びせた。落ち着くまで部屋に居させるのが精いっぱい。そんなことが毎日のように起きているという。

 少女は親から虐待を受け、乳児院を経て2歳で養護施設に入った。成長に伴い周囲への暴力行為と暴言がエスカレート。夜通しで対応する職員の心身は疲弊し、周りの子どもは不眠と恐怖で日常生活に支障が出た。

 「こうした行動は障害や疾患の影響。本当は、子ども本人が一番苦しい」と担当者。少女は学校からも突き放され、児童相談所の一時保護と施設への入所を何度か繰り返した後、精神科に入院したという。こうした事態を経験した職員らは口をそろえる。「心理治療を必要とする子どもはどの施設にもいる。彼らは今、行き場所がない」

 国が2018年に行った調査によると、心理治療施設に入る子どものうち78.1%が虐待を受けた経験があり、84.2%が障害がある。本県の児童虐待件数は過去11年間で8.8倍に増加。障害のある割合も増えた。

 法人経営難しく

 未設置の本県では▽児童養護施設▽自立支援施設▽病院(入院)―が主な受け皿となっている。

 児童養護と自立支援の両施設は医師が配置されず、医療的ケアは難しい。「基本的に集団生活」(自立支援施設関係者)になる点も心理面の回復には向かないとされる。残る入院治療は一定期間の休学を余儀なくされ、社会生活からの隔たりも大きい。結局、どの受け皿も心理治療施設の代わりにはなれていないのが実情だ。

 県の担当者は「誰が設置するのかを含めた検討が必要。手を挙げる民間があれば支援する」とする。一方で養護施設側は「社会福祉法人が医師を雇い、多角経営に乗り出すのはほぼ不可能だ」と漏らす。

 社会的養護の在り方に詳しい大阪公立大の伊藤嘉余子教授(社会福祉学)は「心理治療施設など必要な社会資源を整備することは行政の責務」と指摘。解決策として「児童相談所への併設」や「公設民営」を提示した上で「県が施設の必要性を客観的に示し、議会で話し合うなど設置に向けたアクションを進めることが望ましい」と述べた。

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 児童心理治療施設 児童福祉法に基づく児童福祉施設の一つ。家庭環境や交友関係などを理由に社会生活への適応が困難となった20歳未満が対象。児童相談所の措置決定で入所・通所し、主に心理治療と生活指導を受ける。精神科などの医師が置かれ、心理療法担当職員の配置も手厚い。2021年3月現在、全国の入所・通所者数は1321人。約8割が虐待を受けた経験を持つ。16年の法改正で名称が情緒障害児短期治療施設から変更された。