飯舘・長泥の復興拠点、解除は来春の大型連休 拠点外公園用地も

 

 飯舘村は20日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、来年春としていた同村長泥地区の特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示解除の時期について、来年の大型連休ごろとする方針を固めた。今後、解除日について国などと協議する。また、復興拠点外に整備する放射線量低減化実証を目的とした公園用地についても、同時期の解除を目指す。帰還困難区域が残る県内7市町村で、復興拠点外の解除の具体的な見通しが示されるのは初めて。

 福島市で20日開かれた住民説明会で村が解除時期を提案し、「おおむね住民の同意を得られた」として杉岡誠村長が明らかにした。今後、来年1月の村除染検証委員会最終報告を踏まえ、村議会や住民への説明、国などとの協議を経て解除日の合意を目指す。

 復興拠点と同時期の解除を目指す拠点外の公園用地は、長泥地区内の曲田(まがた)集落に整備を予定。面積は約6400平方メートルで、内閣府による線量低減化の実証を行う。復興拠点外を巡っては、政府が住民帰還や居住を想定しない土地活用に限り、事業者などによる土地造成や被ばく線量の低減などが行われれば、地元の意向に応じて避難指示を解除する方針を示しており、村は公園用地以外にも堆肥製造施設の誘致を進めている。

 説明会後に記者会見した杉岡村長は「来春としていた避難指示解除時期を大型連休ごろと示すことで、(村民は)解除に向けたさまざまな準備を進めることができる。引き続き、住民や国などと協議を進めていく」、原子力災害現地対策本部の師田晃彦副本部長は「村や住民の意向を踏まえながら、最大限支援していく」と述べた。

 村によると、復興拠点約1.86平方キロの住民登録は63世帯200人(8月1日現在)。今年9月から始まった準備宿泊には、これまでに3世帯7人が登録している。