福島県職員定年引き上げへ 65歳まで、2年に1歳ずつ段階的に

 

 地方公務員の定年延長に伴う改正地方公務員法の施行を受け、県は職員の定年を現行の60歳から65歳まで、2年に1歳ずつ段階的に引き上げる方針を固めた。60歳を迎えた管理職を降任させる「役職定年制」を導入するとともに、60歳を超えた職員の給料月額を60歳前の7割水準に設定する。

 県は12月定例県議会に関係条例の改正案を提出する方針。22日、県議会各派に説明した。少子高齢化が進む中、豊富な経験を県政業務に生かせるようにする。

 定年年齢は来年度から2年に1歳ずつ引き上げ、最終的に2031年度に65歳とする。役職定年制では、60歳になった後の最初の4月1日までの間に管理監督職以外の職に降任するか、降給を伴う異動を行う。定年前再任用短時間勤務制も導入し、60歳に達した日以降で定年前に退職した職員を、本人の希望によって短時間勤務の職に採用できるようにする。