国際研究機構施設「前倒し努める」 設立委初会合、工程に目標明記

 

 復興庁は22日、来年4月に浪江町に設立する福島国際研究教育機構を巡り、復興庁が存続する2030年度までに順次開設するとした研究開発拠点となる本施設について「可能な限り前倒しに努める」との目標を掲げた整備工程を示した。

 復興庁は同日、機構の業務開始に向けた準備を進めるための設立委員会を設置し、初会合で各委員と整備工程を共有した。復興庁は年内にも本施設の規模や面積、使用する機器などを定めた施設基本計画をまとめる方針。工程には来年4月の機構設立に向けた用地の取得や、設立時に必要となる物品の購入を進める計画なども盛り込んだ。

 本施設の整備を巡っては、内堀雅雄知事が21日に開かれた東日本大震災の復興施策を議論する政府の復興推進委員会で、整備期間の前倒しに最大限努めるよう政府に求めていた。

 初会合では、設立委員会の委員長に復興庁の石田優事務次官を選任。委員には機構の初代理事長に就く金沢大前学長の山崎光悦氏をはじめ、本県関係では鈴木正晃副知事を選んだ。本年度内に機構設立当初の運営に必要な職員を選考する方針も確認した。

 初会合は冒頭を除き非公開。秋葉賢也復興相は「機構が世界に冠たる創造的復興の中核拠点として羽ばたけるよう準備作業を着実に進めたい」と述べた。

 機構はロボットや農林水産業、エネルギーなど5分野を重点的な研究テーマに掲げている。来年4月から浪江町の仮事務所で活動を始める予定。