文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は２０日、東京電力福島第１原発事故を受けた国の賠償基準「中間指針」を見直し、賠償の対象を拡大した新たな指針「第５次追補」を取りまとめた。居住制限区域と避難指示解除準備区域では長期避難でふるさと（生活基盤）が変容したとして、１人当たり２５０万円の賠償を認定。原発事故直後に過酷な避難を強いられた第１原発から半径２０キロ圏内の住民には１人当たり３０万円を追加する。第５次追補の賠償の対象者は約１４８万人に上り、追加賠償額は総額５０００億円前後に達する見込みだ。

　中間指針の見直しは２０１３年１２月以来で、９年ぶり。東電の小早川智明社長は「来年１月をめどに第５次追補に明記された内容を踏まえて賠償の考え方を示す」とし、支払い手続きに向けた準備を進める方針を示した。

　ふるさと変容では居住制限、避難指示解除準備の両区域で地域コミュニティーが壊れるなど生活環境が一変したことで精神的な損害が生じたと判断した。

　福島第１原発から半径２０～３０キロ圏を中心に指定された緊急時避難準備区域については「解除後も生活基盤の回復に一定程度の期間を要した」と指摘、生活環境に一定程度の変容が認められるとして住民１人当たりの賠償額を５０万円に設定した。帰還困難区域の住民には既に「ふるさと喪失」による慰謝料として１人７００万円が支払われており、１００万円を追加する。

　原発事故から１カ月以上後に設定された計画的避難区域や特定避難勧奨地点の住民については、子ども・妊婦に６０万円、子ども・妊婦以外には３０万円を追加する。理由として「相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安」があったとした。

　避難指示が出されなかった福島市など県内２３市町村の「自主的避難等対象区域」では、子ども・妊婦以外の住民に対し、１人２０万円とした。自主避難に関する賠償の対象者について、東電は第５次追補の賠償項目の中で最も多い約１２０万人を見込む。従来の指針では慰謝料の対象期間を１１年４月２２日までの「事故当初」としていたが、同１２月末まで約８カ月延長する。