鈴木副知事の再任同意 人事案追加提案、福島県議会で全会一致

 
鈴木正晃副知事

 内堀雅雄知事は21日の12月定例県議会最終本会議で、31日に任期満了となる鈴木正晃副知事(66)=2期=を再任する人事案を追加提案し、県議会は全会一致で同意した。3期目の任期は来年1月1日から4年。

 鈴木氏は郡山市出身。安積高、東北大法学部卒。1978年に県採用。総務部次長・人事担当、病院局長、原子力損害対策担当理事、総務部長を歴任。内堀知事就任後の2015年1月に副知事に就き、19年1月に再任された。

 一方、井出孝利副知事(62)は来年3月31日に任期満了を迎える。

 副知事再任の鈴木正晃氏に聞く 課題解決へ全身全霊

 再任が決まった鈴木正晃副知事は福島民友新聞社のインタビューに応じ、3期目の抱負や課題解決に向けた考えを語った。(聞き手・編集局長 小野広司)

 ―3期目の抱負を。
 「内堀雅雄知事の就任以降、知事を補佐しながら本県の復興再生、そして地方創生に向けて取り組んできた。まだ課題が山積しており、全身全霊を傾けて取り組んでいく」

 ―福島国際研究教育機構が来春設立される。地元の期待は大きいが。
 「国には具体的な取り組みを県民に分かりやすく説明してほしい。地元では人材育成や、研究と地場産業との結び付きなどへの関心が高く、国と一緒に進めていきたい」

 ―原発処理水の海洋放出が来春にも迫っている。対応は。
 「処理水の問題は本県だけでなく日本全体の問題であり、県民、国民の理解が深まる取り組みを進めてほしい。まだ足りない部分のある情報発信や万全の風評対策を引き続き求めていく」

 ―任期中に第2期復興・創生期間が終了する。その後の財源確保は。
 「避難地域の復興・再生、被災者の生活再建、風評風化対策など、まだまだ長期的な対応が必要な課題があり、財源の確保は不可欠。当然、国に対して訴えていかなければならない。これまで積み上げてきた信頼関係を基に、言うべきことは言い、要求内容に具体性を持って交渉していく」

 ―復興以外にも山積する課題への対策は。
 「急激な人口減少は大きな課題の一つだ。移住者数も増えているが、テレワークが進む中、首都圏から近い本県の環境の良さをさらに売り込んでいきたい。企業にアプローチし『転職なき移住』も推進していく」

 ―県勢伸展に向けて必要な県職員の人材育成は。
 「知事が言う『現場主義』は浸透しつつあると思っている。また『ボトムアップ』『トップダウン』の両方の感覚を持つことが大事だと思っている。上司も部下もお互いにそういう感覚を持ちながらコミュニケーションを取り、切磋琢磨(せっさたくま)することが風通しの良い組織につながっていく」