いわき市は２３日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と市の関わりについての調査結果を公表した。過去５年間で、市内二つの公共施設で行われた４事業で関係団体などに使用を許可していた。補助金の交付や社会教育団体への登録はなかったとしている。

　市によると、公共施設ではイベントや団体の会合、セミナーなどが開かれた。条例では公序良俗に反していたり、管理上の問題があったりした場合、使用を不許可とするが、市は不許可とすべき申請内容ではなかったとして「適切な取り扱いだった」と説明した。

　調査を巡っては、文書の保存期間が５年間のため、市は２０１７（平成２９）年４月～今年１０月末の間、同連合や全国霊感商法対策弁護士連絡会が作成した関係団体リストに掲載されている団体を対象にした。市は「利用目的を確認するなど適切に対応したい」とした。