6市町村に「特定地域づくり協組」は全国2位...人材確保へ制度活用

 

 人口急減に直面する地域での担い手確保に向けた「特定地域づくり事業協同組合制度」で、県内で今月までに認定された組合があるのは6市町村に上り、島根県に次いで全国で2番目に多いことが総務省の調査で分かった。このほか来年度までに新たに4町村で認定される見込み。県は過疎地域の活性化や労働者の移住・定住につながるとして、制度の活用を一層促したい考えだ。

 地域の事業者が組合をつくり、さまざまな仕事の繁忙期を組み合わせて年間を通じた仕事を創出する制度。地域内外の若者らを組合で雇用し、組合員に派遣して「地域づくり人材」を確保する。国が2020年6月に運用を開始した。

 県内で既に認定されているのは、協同組合ジョイフルワーク喜多方(喜多方市)只見働き隊事業協同組合(只見町)奥会津かねやま福業協同組合(金山町)奥会津地域づくり協同組合(柳津町、三島町、昭和村)の4団体。このほか楢葉町で年度内に、西会津、会津美里、鮫川の3町村では23年度に組合が認定される見通しで、認定見込み数(4町村)は全国最多となっている。

 県によると、現在活動する6市町村の4団体では計11人を雇用しており、このうち5人が他地域からの移住者。仕事は農業や接客業、菓子製造など多岐にわたっており、県は組合や地域の活性化に加え、さまざまな職種での経験を通じた起業や勤務した事業者での採用など、移住者や若者の定着につながると期待する。

 県は組合の設立に向けて、県中小企業団体中央会や福島労働局と連携して取り組んでおり、これまでにセミナーや勉強会などを開催してきた。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の影響もあり、推計人口が戦後初めて180万人を割り込むなど人口減少対策が喫緊の課題となる中、県は同制度が過疎地域の持続的な発展につながるとみており、「人口、人材の確保と仕事の確保は一体。地域の雇用、就業の受け皿を増やし、取り組みをさらに広げていきたい」(地域振興課)としている。