国際研究機構設立4月1日 政府調整、7年間事業規模1000億円

 

 政府が浪江町に置く福島国際研究教育機構の設立時期を来年4月1日とする方向で調整していることが27日、関係者への取材で分かった。設立から2029年度までの7年間の事業規模は1千億円程度を見込み、研究開発事業が円滑に進むよう中長期的に必要な予算を確保する方針。

 政府はことし3月に決定した機構の基本構想で、設立について「令和5(23)年4月とする」と明記したが、具体的な設立時期が焦点となっていた。

 7年間の事業規模は、政府が27日に首相官邸で開いた復興推進会議で示した。主に研究開発事業と機構の運営に1000億円の大半を投じる。自前の研究施設の整備費用は含まれておらず、機構の事業全体の予算規模はさらに膨らむ見通し。岸田文雄首相は「福島の復興は途上だ。機構をはじめ息の長い取り組みを支援できるよう復興に要する財源は責任を持って確実に確保する」と述べた。

 会議では、23年度政府予算案で盛り込まれた機構関連の146億円について、機構が研究テーマとする各分野への予算配分も示された。廃炉などで活用するロボット開発に39億7000万円、スマート農業に7億3000万円、水素エネルギー関連に22億1000万円を充てる。放射線科学・創薬医療分野には19億6000万円、放射線の産業利用に14億1000万円を振り向ける。

 関係閣僚会議設置へ

 30年度の復興庁の設置期間終了後を見据え、機構の長期的な運営に必要となる施策を調整する司令塔機能として官房長官を議長とする関係閣僚会議の設置も決めた。