特定健診でメタボリック症候群に該当した県民の割合（メタボ率、２０２０年度）が１９．３％に上り、前年度から０．９ポイント増え、統計の残る２００８年度以降の過去最悪を更新した。都道府県別では前年度と変わらずワースト４位。県は「県民一人一人に自分ごととして健康づくりに取り組んでもらうことが重要」としている。

　本県のメタボ率は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の１２年度に１６．３％となり、前年度のワースト１０位から同４位に悪化した。原発事故の影響で外出を控えたり、避難により生活環境が変わったことなどが要因とされているが、事故から１１年以上がたった現在も改善していない。

　メタボ率は厚生労働省が特定健診の結果を基にまとめた。特定健診は４０～７４歳の男女が対象で、県内では２０年度に４４万８０３人が受診し、メタボ該当者は８万５１１６人だった。メタボ率のワースト１位は沖縄県の２０．８％で、２位は宮城県の１９．８％、３位は秋田県の１９．６％。全国平均は１６．８％で、前年度から０．９ポイント悪化した。

　県内受診者のうち、メタボの診断基準に迫る「予備群」の割合は１３．０％でワースト１４位。該当者との合計は３２．３％で同３位だった。県によると、メタボ率は全国的に悪化傾向にある。新型コロナウイルスの感染拡大による生活習慣の変化が影響しているとの指摘があり、県も「直接的な原因かは分からないが、要因の一つにある」との見方だ。

　特定健診の受診率は１９年度から２．２ポイント低下の５２．５％。県は「新型コロナによる受診控えなどが原因」とみている。

　県は、ふくしま健康ポータルサイトで食事の際に野菜から先に食べる「ベジ・ファースト」について学べるキャンペーンや、「健民アプリ」でのイベントなど、コロナ禍でも取り組める健康づくり事業を展開。「健康指標は劇的に変化するものではない。地道な取り組みを進めたい」（健康づくり推進課）とし、県民が主体的に健康づくりができるよう後押しする。